社団法人　大阪建設機械器具協会

１．

経過説明
現行法人は主務官庁が許可し、公益性の判断も一体で行ってきたが、今後は法人の設立は登記のみで設立となるが、公益性の判断は民間有識者による委員会の意見に基づき、行政庁が認定することとなる。

平成１８年６月２日	法律の公布日（以後２年６ヶ月以内に施行される） ※ この2年6ヶ月以内に公益事業の実績を積み上げる必要がある。
平成２０年１２月１日	法律の施行日（以後５年間は移行期間でこの５年間で認定の申請をする必要がある）
平成２５年１１月３０日	移行期間満了

２．

公益社団法人の認定を受ける条件

①	公益法人は、積極的に不特定多数の利益を目的としなければならない
②	公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか
③	公益事業目的比率が５０／１００以上の見込みであるか

３．

当協会の経過

平成１８年７月２８日	大阪府住宅まちづくり部建築振興課より「評価票」の記入要項が示されている。
平成１９年７月１９日	昨年と同様、「評価票」を作成､提出する。
平成１９年８月２９日	同課の立ち入り検査で「評価票」の再確認がなされる。
平成１９年８月３１日	公益法人セミナー「公益法人行政の動向及び公益法人制度改革について」の概要説明を受ける。
平成１９年１０月３０日	公益法人制度改革に関する説明を受ける。
平成１９年１１月９日	上記の経過を踏まえ、理事会及び臨時総会を開催し、社団法人大阪建設機械器具協会は、公益法人への移行に取り組むことを確認した。
平成１９年１２月２０日	三役会議（現理事長・副理事長、元理事長、常務・総務理事で構成）取り組み方について話し合いがなされる。 ※当協会としては平成２０年１２月の新法施行に向け、公益事業の実績を積み上げていく必要があるとの認識で一致した。
平成２０年２月２７日	内閣府公益認定等委員会に組織の大小で公益性の大小が判断されることのないよう質問書を提出しました。
平成２０年３月２５日	大阪府住宅まちづくり部建築振興課に公共事業に取り組んでいることを説明しました。

４．

社団法人　大阪建設機械器具協会　会員企業の位置づけ

①	会員企業は業界のリーダーとなり、積極的に社会に貢献すること
②	会員企業は建設関連企業や団体と広く連携をとり、公益性ある事業の迫求とその事業に進んで参加すること
③	会員企業は持続可能な事業を目指し、従業員と社会のために事業をなすという価値観を共有し、利益は社会貢献の手段と位置づけること

５．

現況と今後の取り組み

現　況

今後の取り組み

会員企業間の交流、親睦に偏っている

①	会員企業と建設関連企業及び団体と広く交流する。
②	行政機関の行事には積極的に参加する。

建設機械整備技能士テキストは数量が少量である

①	（財）職業訓練教材研究会発行もあり、当協会がテキストを作成する労力を考えた場合、その労力をより公益性ある事業に振り向け、上記書物の取扱とする。

会報・カタログ展示会は一部を除き会員企業間だけで限定されている

①	新しい技術、他業界情報の収集を行い、広く業界に発表する会報とする。
②	商品及びパネル展示会とし会員外企業にも案内する。
③	業界紙に当協会の活動を掲載する。
④	建設機械の情報発信は大手重機の情報が主であり､中小建機の業界としての情報を発することが必要である。

海外視察研修は平成１６年以後実施されていない

公益事業を支える事業と収益が少ない

①	災害・緊急時には行政とも連携し､必要なシステムの構築をする。労力､機械､器具を優先的に提供する。
②	建設機械の範囲は多岐に渡るため､使用方法､技能者の能力、安全管理等において法令を理解し実行するには､個々の企業では対応しづらい現状が有る。当協会として取り組むこと。
③	各企業のパテントを会報等で広報する。

インターネットによる業務及び財務に関する資料が開示されていない

①	公益社団法人を目指すには広く公表する必要があり､至急実行する。

６．

現在取り組んでいるもの

①	大阪府・大阪市・（社）大阪卸商連合会・大阪建設機械リース組合・大阪鋼索商業会後援による商品・パネル展示会を５月９日太閤園で開催します。テーマ「太閤都市をめざして」
②	建設産業の専門化、関係行政機関との協調を目的とし、建設産業専門団体近畿地区連合会に入会しました。
③	大阪府下公立商業工業高等学校を対象としたインターンシップを受け入れています。