社団法人　大阪建設機械器具協会

	第１章　総則
	(名　　　称)
	第１条	この法人は、社団法人大阪建設機械器具協会という。
	(事　務　所)
	第２条	この会は、主たる事務所を大阪市西区新町２丁目１７番１２号オカモトビル３階に置き、必要に応じ各地に支部又は事務局を置くことができる。

	第２章　目的及び事業
	(目　　　的)
	第３条	この会は建設機械器具の調査研究を行い、品質並びに技術向上をはかり、その普及啓蒙に努め、建設産業の進歩発達を促し、以て社会公共の利益増進に寄与することを目的とする。
	(事　　　業)
	第４条	この会は第３条の目的を達するため、次の事業を行う。１．建設機械器具の調査研究２．建設機械器具の技術に関する調査研究３．建設関係団体との交流提携４．講演会、講習会、見学会、ｽﾎﾟｰﾂ、その他啓蒙普及に関する事業５．建設機械器具に関する相談、展示その他啓蒙普及に関する事業６．建設機械器具並びに建築に関する書籍、出版並びに頒布７．その他この会の目的を達成するために必要な事業

	第３章　会　　　員
	(種　　　別)
	第５条	この会の会員の種別は次の通りとする。１.正会員　この法人の目的に賛同する建設機械器具の製造販売業務に従事する個人、法人、団体２.特別会員　前項以外の建築並びに建設機械器具に関係ある者にして、総会において推薦されたもの。
	(会　　　費)
	第６条	会員は、規則に定めるところによって会費を納入しなければならない。
	(入　　　会)
	第７条	この会の会員になろうとする者は、入会金を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認をえなければならない。
	(会員資格の喪失)
	第８条	会員は次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。１.退　　会２.死亡又は、解散３.除　　名
	(退　　　会)
	第９条	会員で退会しようとする者は、理由を附して退会届を提出しなければならない。
	(除　　　名)
	第１０条	会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議により除名することができる。１.この会の秩序を乱し、または本定款若しくは、細則に違反し、義務に違反したとき。２.この会の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為があったとき。３.会費を滞納したとき。
	(搬出金品の不返還)
	第１１条	退会または除名によって会員の資格をうしなったものは如何なる理由があっても、既納の会費及び物件の返還、その他のこの会の財産に対する一切の請求権を失う。但しこの会に対する債務はこれを免れることができない。

| Page Top |

	第４章　役　　　員
	(種類及び定数)
	第１２条	この会に次の役員をおく。 ①理事長 1名 ②副理事長 2名以内 ③常務理事 1名以内 ④理事 22名以内(理事長、副理事長、常務理事を含む) ⑤監事 5名以内
	(役員の選任)
	第１３条	理事及び監事は会員の中から総会において選任する。２、理事は互選により、理事長、副理事長、常務理事を定める。３、理事及び監事は相互に兼任することはできない。
	(役員の職務)
	第１４条	理事長はこの会を代表し、会務を統括する。２、副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるとき、その職務を代行する。３、常務理事は理事長、副理事長を補佐し、常務を処理する。４、監事は民法第５９条の職務を行う。
	(任　　　期)
	第１５条	役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。２、補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。３、役員は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでの任にあるものとする。
	(解　　　任)
	第１６条	役員で役員としてふさわしくない行為があったときは、その任期中であっても、総会の決議により解任することができる。
	（顧問及び相談役）
	第１７条	この会に顧問及び相談役を若干おくことができる。２、顧問及び相談役は理事会の推薦により、理事長が委嘱する。但し総会に報告しなければならない。３、顧問及び相談役は重要な事項について、理事長の諮問に応ずる。

	第５章　会　　　　議
	（種　　　類）
	第１８条	会議は、総会及び理事会とし、総会は定時総会及び臨時総会とする。
	（構　　　成）
	第１９条	総会は正会員を以って構成する。２、理事会は理事を以って構成する。
	（召　　　集）
	第２０条	総会、理事会は理事長これを招集する。２、会議の招集は、会議を構成する会員または理事に対し、会議の目的たる事項並びに日時、場所を示して7日以前に文章で通知しなければならない。
	（開　　　催）
	第２１条	定時総会は毎年1回開催する。２、臨時総会は理事長が必要と認めた時又は正会員の５分の１以上、若しくは監事から、会議の目的たる事項を示して請求があった時開催する。３、理事会は必要に応じ随時開催する。
	（議　　　長）
	第２２条	総会、理事会の議長は理事長を以ってこれにあてる。
	（定足数）
	第２３条	会議はこれを構成する会員又は理事の3分の1以上の出席がなければ、開催することができない。２、会議の議事は出席会員又は理事の過半数を以ってこれを決する。３、可否同数のときは、議長がこれを決する。
	（委　　　任）
	第２４条	止むを得ない理由のため、会議に出席できない会員または理事は、あらかじめ通知された事項について、他の構成人を代理人として、表決を委任することができる。２、前項の場合、前条の規定の適用については、出席とみなす。
	（書面表決）
	第２５条	軽微な事項については書面表決によることができる。その場合その結果を遅滞なく書面を以ってその構成員に報告しなければならない。
	（会議に附記すべき事項）
	第２６条	１、総会はこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を承認または議決する。１．事業計画の決定２．事業報告の承認３．重要な財産の処分４．定款の変更５．収支予算及び決算６．その他この会の運営に関する重要事項
	（議事録）
	第２７条	会議の議決については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。１．会議の日時及び場所２．会員又は理事の現在数並びに会議に出席した会員または、理事の数又は氏名（委任者をふくむ）３．議決事項４．議事の経過５．議事録署名人の選任に関する事項２、議事録には議長及び出席会員または理事のうちから会議において選任された議事録署名人２名以上の署名がなければならない。但し、書面表決の場合は各議長の署名で足りる。

| Page Top |

	第６章　資産及び会計
	（資産の構成）
	第２８条	この会の資産は、次の各号を以って構成する。１．入会金及び会費２．寄付金品３．事業による収入４．資産から生ずる収入５．その他の収入
	（資産の管理）
	第２９条	この会の資産は、理事長が管理しその方法は理事会の決議による。
	（経費の支弁）
	第３０条	この会の経費は、試算を持って支弁する。
	（予算及び決算）
	第３１条	この会の収支予算は総会の承認をえなければならない。但し、年度開始後総会開催までは、理事会の承認をえた予算より暫定的に執行する事が出来る。２、収支決算は年度終了後２ヶ月以内にその年度末財産目録と共に監事の監査を経て、総会の承認をえなければならない。
	（会計年度）
	第３２条	この会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

	第７章　定款の変更及び解散
	（定款の変更）
	第３３条	この定款は、総会において会員の３分の２以上の同意を得、主務官庁の許可をえなければ、兼行することはできない
	（解散及び残余財産の処分）
	第３４条	この会は民法第68条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定により解散する。２、解散の時存する財余財産は総会の決議を得て類似の目的をもつ公益法人に寄与するものとする。

| Page Top |

	細　　則（昭和４４年１２月１日規定）　改定
	第１条	正会員として入会するには正会員１名を紹介者として所定の申込書に入会金をそえて本会に提出しなければならない。１.正会員の入会金は５０，０００円とする。２.特別会員は入会金を必要としない。
	第２条	会費は月額金５，０００円とし、６ヶ月分を前納するものとする。事業年度の中途で入会又は退会したものの会費は月割計算とする。会員に特別の事情が生じたときは理事会の決議によってその期間中の会費の免除又はその他の措置をすることが出来る。
	第３条	副理事長　　　　　２名常務理事　　　　　1名理　　事　　　　１８名監　　事　　　　　３名
	第４条	役員は無報酬とする。ただし理事会の議決を経たものはこの限りでない。
	第５条	理事長は年度の目的を達するために必要な委員会を設ける。２、理事長は各委員会の委員長・副委員長・委員を委嘱する。３、会員は何れかの委員会に原則所属する。
	第６条	理事会及び委員会は必要に応じて随時これを開くものとする。
	第７条	本会の事務を処理するための事務局を置く。事務局に局長１名を置き事務局を統括せしむる。常務理事は事務局を管理監督する。事務局には必要に応じ若干名を置くことが出来る。その任免並びに事務局長以下の給与は理事会で承認する。
	第８条	本会は必要により会報並びに冊子を発行する。
	第９条	事務局規定、委員会規定その他の定款及び本細則施行に必要なる規定は理事会で別にこれを定める。
	第１０条	理事長は必要な事項を調査するため委員を委嘱する事ができる。
	附　　則
	第１１条	本会運営のため定款規定に抵触のなきかぎりにおいて理事会の議決によってこれを行うが必要事項はすべて総会に報告しなければならない。
	第１２条	この細則は昭和４４年９月１日から実施する。

| Page Top |

社団法人大阪建設機械器具協会